外国人技能実習生を雇用するには

外国人技能実習生を採用するためには?大まかな流れやコストを説明!

外国人技能実習生の雇い入れを検討している経営者の方、あるいは担当者の方の中には、

「受け入れたいけど、どうしたらよいかわからない」

と困っている方も多くいるでしょう。

そこでこの記事では、外国人技能実習生を雇い入れる際の流れやコストについて詳しく解説していきます。

外国人技能実習生の雇い入れ方法は大きく分けると2

外国人技能実習生の雇い入れ方法には、大きく分けると2つの種類があります。

以下、それぞれの方法について詳しく説明していきます。

  • 企業単独型
    企業単独型というのは、
    ・海外の現地法人
    ・海外の合併企業
    ・海外の取引先職員
    などを受け入れて、技能実習を実施する方式のことです。
  • 団体監理型
    団体監理型というのは、
    ・非営利の協同組合
    ・商工会
    などの監理団体が実習生を受け入れて、加盟企業が実習を行うという方式のことです。
    現状、ほとんどの企業がこの「団体監理型」での雇い入れを行っています。

外国人技能実習生を雇い入れる際の大まかな流れ

では次に、外国人技能実習生を受け入れる際の大まかな流れについて、詳しく説明していきます。

先ほども解説したように、ほとんどが団体監理型での雇い入れとなっていますので、今回は団体監理型にフォーカスし解説解説していきます。

ステップ1:監理団体と契約する

団体監理型での雇い入れを行う場合は、実習生を受け入れている監理団体と契約する必要があります。

監理団体というのは、技能実習生の雇い入れと、受け入れ企業へのサポートをする団体のことです。

監理団体では、

  • 外国人技能実習生の雇い入れを行いたい企業
  • 雇い入れを決めたわけではないが、外国人技能実習生に興味のある企業

などに説明やアドバイスなども行ってくれますので、ひとまず相談してみましょう。

ステップ2:募集人数を決定し、採用に進む

監理団体との契約が完了したら、続いては募集人数を決めていきます。

自社だけではなく、監理団体と打ち合わせをしながら、

  • どのような業種で
  • いつ
  • どこの国の実習生を
  • 何人採用するか

ということを決めていきましょう。

募集人数が決まったら、求人を出して面接を行い、採用決定まで進みます。

ステップ3:手続きへ移る

正式に採用が決定したら、所定の手続きを進めていきます。

以下、雇い入れに必要な手続きについて詳しく見ていきましょう。

  • 技能実習計画認定申請
    外国人技能実習生を雇い入れる際は、技能実習計画認定申請という書類を提出する必要があります。
    この書類は、
    ・どのような技術を
    ・どの社員が
    ・どれくらいの時期で
    ・何を目的に指導するか
    ということを記載するものです。
    こう聞くと、かなり難しく感じてしまうかもしれませんが、契約している監理団体がサポートしてくれますので、そこまで心配する必要はありません。
  • 在留資格証明申請
    続いては、在留資格証明申請です。
    これは、受け入れる実習生が日本にいても良いということを証明するための書類です。
    ただ、この申請は受け入れ企業ではなく、監理団体が行うのが一般的となっています。
  • 査証発給申請
    次は、査証発給申請です。
    査証というのはビザのことを指します。
    ビザを受け取るためには、実習生本人のパスポートなどの必要書類を添えて、
    ・送り出し国大使館
    ・送り出し国領事館
    などに提出します。
    この申請は送り出し機関にて行うことが多いです。

ステップ4:受け入れ準備をする

受け入れに必要な手続きが完了したら、受け入れ準備を開始します。

受け入れ準備にもいくつかの種類がありますので、以下の項目をよく確認し、余裕をもって準備を進めていきましょう。

  • 技能実習責任者、指導員の選任
    まずは技能実習責任者と指導員の選任です。
    技能実習責任者というのは、実習生の監督指導、実習計画の進捗管理などを行うのが仕事です。
    技能実習指導員というのは、実習生に直接指導をする人員のことで、かなり重要な役割です。
    実習生を受け入れる場合は、1名以上の指導員を選任しなければならず、指導員は5年以上の実務経験がある職員に限られます。
    また、生活指導員も1名以上選任しなければなりません。
    生活指導員というのは、実習生の身の回りの世話や生活のサポートを行います。
  • 社会保険への加入
    続いては社会保険への加入です。
    外国人技能実習生を採用した場合、日本人労働者同様、労働関係法令が適用されますので、
    ・労働保険
    ・社会保険
    への加入が必須になります。
    日本の社会保障制度はかなり手厚くなっていますが、外国人労働者にとっては複雑なものとなりますので、わかりやすく説明してあげましょう。
  • 生活環境のサポート
    実習生への生活環境サポートも、受け入れ企業が行わなければなりません。
    最低限のルールを満たしていれば問題ありませんが、慣れない国で頑張る実習生にリラックスできる環境を提供するためにも、できるだけ広めの住居を用意してあげましょう。

外国人技能実習生の雇い入れにはどれくらいの費用がかかる?

外国人技能実習生の雇い入れには、

  • 初期費用→10万円から20万円前後
  • 入国前費用→20万円から30万円前後
  • 入国後費用→15万円から20万円前後

の費用が掛かります。

無論、上記はあくまでも目安であり、状況に応じて費用は変わってきますが、数十万円以上の費用が掛かりますので、慎重に進めていかなければなりません。

まとめ

外国人技能実習生の雇い入れには、様々な手続きや契約、その他の準備が必要となります。

大まかな流れを掴んでおかないと、スムーズに受け入れが行えなくなる可能性が高まりますので、今回紹介したことを参考にしながら、余裕をもって準備を進めていきましょう。

また、実習生の雇い入れには比較的高額な費用が掛かりますので、費用についても熟考したうえで判断していくことが大切です。